2002-03-28 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（梅津準士君） 御指摘のように、平成十二年度から従来のいわゆる不足払いから単価固定の補給金方式に制度が変更されたわけでございます。委員御指摘のように、それ以外の価格につきましては、基本的に指定生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決まるということになっております。
○政府参考人（梅津準士君） 御指摘のように、平成十二年度から従来のいわゆる不足払いから単価固定の補給金方式に制度が変更されたわけでございます。委員御指摘のように、それ以外の価格につきましては、基本的に指定生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決まるということになっております。
六十年度予算の約千四百億の補給金というのは、今後十年ぐらいの将来を六十年度予算ベースをもとにしまして計算をいたしましても増加をいたしてまいるわけでございまして、補給金をカットするというような方針で私どもは物事をやっておるわけではございませんし、先ほど申し上げましたように、これだけの農林漁業の長期低利融資を年々供給いたしていくということと現実の財政的な可能性ということを両方にらみ合わせますと、現行の補給金方式
では六五年から出資金方式をやめて補給金方式になぜ変えたのか、簡単に答えてください。
しかし、この補給金方式を加えても、全体の傾向は私が指摘したのと大きく変わるところはないと思う。数字その他、いろいろ時間の関係がありますから、資料は割愛をいたしますけれども、しかし話としても、たとえば住宅公団の方は、いまいわゆるプール制家賃ということで値上げの問題が起こっている。
そのために実は負担増対策——本年度から増量引き取りの還付制度を改めまして、負担増対策を直接引き取り補給金方式に改めたわけでございますが、これに関連いたしまして、予算獲得の際にもそういった増量見通しというものを配慮して予算を組んだわけでございますが、それにもかかわらずなお率直に申しますと、今日の情勢ではそれ以上に鉄鋼の需要は旺盛であるという見通しでございます。
右上の「１原資見込」の表に数字が出ておるのでございますが、まず、産投会計出資でございまするが、最近補給金方式を活用することになりましたので、昭和四十年度当初計画案に対しまして七十七億円減の四百八十億円を計上することにいたしております。
右上の一の「原資見込」の表にあるのでございまするが、まず産投会計出資でございまするが、補給金方式の活用をはかることにいたしまして、四十年度当初計画額に対しまして七十七億円減の四百八十億円を計上することにいたしております。